国際ジャーナルから 東京電力、年金削減に退職者負担も検討
2011年 05月 18日
東京電力ですが、原発事故の損害賠償資金確保のため、企業年金削減措置
の検討をはじめました。
しかし、実現されるには社員3万6000人と1万人を超える退職者の方々、
各3分の2以上の同意が不可欠。
検討対象となっているのは、現役社員や退職者向けの確定給付年金で、
仮に確定給付年金の支給水準を1割引き下げれば、
最大1000億円の資産を取り崩せ、また、退職給付制度の維持に要するコスト
も年間100億円程度カットできるといわれています。
現代画報社が発行する現代画報は、地元に根ざして事業を展開する企業を取材し紹介しています。独自の対談取材を通して地域と共存共栄する企業の在り方を探っていきます。
国際通信社グループの書籍は、定期購読者その他への直接販売。及び星雲社を通じて全国の書店にて取扱い。全国の一部図書館、病院、ホテルに、最新号を常設しています。
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の検討をはじめました。
しかし、実現されるには社員3万6000人と1万人を超える退職者の方々、
各3分の2以上の同意が不可欠。
検討対象となっているのは、現役社員や退職者向けの確定給付年金で、
仮に確定給付年金の支給水準を1割引き下げれば、
最大1000億円の資産を取り崩せ、また、退職給付制度の維持に要するコスト
も年間100億円程度カットできるといわれています。
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by gendai-gaho | 2011-05-18 09:15